2025/12/07
住宅ローン控除、今後の見通し
投稿者： 新居亘
「金利が上がりそうで心配…」
「住宅ローン控除、今後の見通しは？」
そんなご相談が、ここ最近とても増えてきました。
2025年度も 子育て世帯向けの上乗せ措置が継続 されることはすでに公表されています。さらに、政府・与党が 住宅ローン減税を5年間延長する方針を固めたというニュースも話題になっています。
中古住宅の上限引き上げ案や、床面積要件を40㎡台へ緩和する案など、今後の制度は「より使いやすい方向」に調整が進んでいる印象です。
今回は、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。
【住宅ローン減税とは？】
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、マイホームを購入・新築した際に利用できる税の優遇制度です。
年末時点のローン残高に応じて、最大13年間、所得税や住民税が控除されます。
子育て世帯は今がチャンス？「上乗せ措置」の継続
2025年度も、子育て世帯などを対象にした 借入限度額の上乗せ措置が継続 されます。
さらにこれは、2026年度から5年間延長される見込みです。
（対象となる世帯）
・夫婦のどちらかが40歳未満
・19歳未満の子どもを扶養している
上記に該当する場合、一般世帯よりも 控除対象になる借入限度額が高く設定 されます。
つまり、同じローン額でも、子育て世帯のほうが減税の恩恵を受けやすい” 仕組みです。
「頭金を多く使いたくない」
「教育費とのバランスを考えたい」
という共働き子育て世帯にとって、とてもありがたい制度です。
借入限度額はいくら？住宅の種類でこんなに違う
住宅の種類 借入限度額（上乗せ後）
・長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅 4,500万円
・省エネ基準適合住宅 4,000万円
高性能な住宅ほど、控除される額（＝借入限度額）が大きい のが特徴です。
【住宅性能に投資するメリット】
・光熱費が安くなる
・暖かい・涼しいで暮らしやすさUP
・結露・カビの抑制で健康面も安心
・将来売却するときも価値が下がりにくい
これまで2025年末が期限とされていた住宅ローン減税ですが、政府・与党は 2030年末までの5年延長 を想定して動いています。
【報道で出ている主なポイントは次のとおりです。】
・適用期限を2030年末まで延長
・中古住宅の借入上限や控除期間を拡充する案
・床面積要件を40㎡台まで緩和する方向
・単身世帯・夫婦のみ世帯にも使いやすくする調整
ただし、これはまだ 「方針」段階。
以下の内容が“そのまま続く”と確定したわけではありません。
・控除率（0.7%）
・控除期間（13年）
・子育て世帯の上乗せ措置の詳細
最終決定は、これから発表される 与党の税制改正大綱 を待つ形になります。
制度は毎年少しずつ変わるため、「建てるタイミング」 と 「制度の使い方」 をセットで考えることが大切です。
・いつ建てるのがベスト？
・うちの世帯だと控除はいくら？
・どの住宅性能を選ぶと一番得？
・頭金はどのくらいがちょうどいい？
・住宅ローンは変動？固定？
こうした疑問は、人によってまったく答えが違います。
「うちの場合はどうなる？」という個別相談もお気軽にどうぞ。
住宅ローンの選び方、資金計画、住宅性能の考え方まで、まとめてお話しさせていただきます。
